医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下「ＤＸ審査支払機構」という。）は、長年にわたり審査支払機能を担ってきた経験や、保険者・保険医療機関等との専用回線によるネットワークなど有形無形の資産を活かして、近年、新たな業務の柱としてデータヘルス関係の取組を進めています。
　具体的には、令和元年の支払基金法改正により、基金の業務にデータヘルス関係の取組が追加され、令和3年10月からオンライン資格確認等システムの本格運用や、生活習慣病のリスクを判断する特定健診の情報やレセプトの薬剤情報の提供、令和5年1月には電子処方箋管理サービスの運用が始まりました。令和8年度冬頃には、全国医療情報プラットフォームの中核となる電子カルテ情報共有サービスの全国運用が開始される予定となっています。
　また、令和8年10月からＤＸ審査支払機構に改組し、国民健康保険中央会と共同して行ってきた事務を含め医療DXのシステム開発・運用を一元的に担っています。
　現在、ＤＸ審査支払機構では、国民の健康づくりや最適な医療に貢献するために、データヘルス関係の取組として、下記のような業務を進めています。

• 電子カルテ情報共有サービスの全国運用開始
• 医療ＤＸ関連システムとのクラウド間連携開発の取組
• ＰＭＨ医療費助成システム等の移管及びＰＭＨ関連システムへの対応
• 電子処方箋管理サービスの開発・運用

• レセプトデータ等の研究者等への提供の支援

　　　　　　✔ＮＤＢ関連業務の実施
　　　　　　✔履歴照会・回答システムの運用
　　　　　　✔基金独自の統計情報の第三者提供

• 電子カルテ情報ＤＢ（仮称）の構築に向けた準備
• 保険者のデータヘルスへの貢献

　　　　　　✔健康スコアリングレポートの作成
　　　　　　✔データヘルス・ポータルサイトの運用

• 保険者協議会への参加による地域の医療費適正化への具体的な貢献

• 安定的な運用に向けたシステム改修等

　　　　　　✔第2世代顔認証付きカードリーダー等における対応
　　　　　　✔次世代電子証明書の発行に向けた改修
　　　　　　✔黒丸文字の解消に向けた対応

• 保健医療情報の提供の充実
• 医療ＤＸの取組に関する保険医療機関等への支援

　　　　　　✔電子処方箋、電子カルテ、電子カルテ情報共有サービスの一体的導入に関する支援
　　　　　　✔オンライン資格確認に関する保険医療機関等への支援

　
　政府が令和5年6月に策定した「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、全国医療情報プラットフォームの創設等の取組を進めており、ＤＸ審査支払機構は「電子カルテ情報共有サービス」などの医療DXの各種システム開発・運用の主体を担っています。
　医療DXは、医療分野でのデジタル・トランスフォーメーションを通じて、国民の皆様が切れ目なく、より質の高い医療を受けることを可能とするものであり、また、医療機関等のデジタル化が促進されれば、業務効率化が進んで、効率的な働き方が実現できます。さらに医療情報の二次利用を進めることによって、革新的医薬品の開発や新たな治療法の研究開発が促進されるなどさまざまなメリットが期待されます。

出典：第4回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（令和5年8月30日）

　ＤＸ審査支払機構は、オンライン資格確認等システムの機能拡充を図りつつ、この基盤を活用した薬剤情報、診療情報等の提供やデータヘルスに関する様々な事業の受託を通して、各保険者の予防・健康づくりに貢献することにより、データヘルスの専門機関として、継続的に安定した事業運営を実現してまいります。